イノベーション・エコシステム形成促進支援

平成31年度各認定地域協議会の概要

東京都は、平成31年度に実施した「平成31年度 イノベーション・エコシステム形成促進事業」において、都内でエコシステム形成に取り組む民間団体等を公募し、応募のあった民間団体等から5件の「認定地域別協議会」を選定しました。

本記事では、平成31年度に選定された認定地域別協議会のプロフィールについて、以下のとおりお知らせいたします。

エリア:大手町・丸の内・有楽町

代表事業者

一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会

将来像

大企業とスタートアップ・学・官が連携するプラットフォームにより、世界に先駆け社会課題を解決するビジネスが“自然発生的に”生まれ続ける都市を目指す。

エリア:渋谷

代表事業者

東急株式会社

将来像

幅広いプレイヤーが活躍し、チャレンジできる世界を代表するイノベーティブな街を目指す。
最先端のテクノロジーを活用した安心・安全な街を目指す。

エリア:虎ノ門・赤坂・六本木

代表事業者

森ビル株式会社

将来像

日本の大企業×海外企業やスタートアップ企業の共創活動の実現を促す日本版イノベーション創出モデルの拠点となるエコシステムの構築を目指す。

エリア:品川・蒲田・羽田空港

代表事業者

京浜急行電鉄株式会社

将来像

エリア特性を活かした共創を促し、再開発事業とも連携して、次世代モビリティサービスの創出をはじめ、未来のライフスタイルにイノベーションを起こし続けるエリアを目指す。

エリア:八重洲・日本橋・京橋

代表事業者

東京建物株式会社

将来像

大手企業の経営課題や成長分野を「重点カテゴリー※」として、カテゴリー毎に国内外のプレーヤーとの交流を促し、エコシステムの自律的成長サイクルを作り出す。※クロステック、SDGs、食、モビリティ等